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昭和6年12月26日 | (財)日本衛生会として設立し、昭和26年1月30日(財)日本公衆衛生協会と改称、平成24年4月1日一般財団法人日本公衆衛生協会に移行 |
日本公衆衛生協会は、昭和26年、衛生団体として最も古い歴史を持つ財団法人日本衛生会(明治16年大日本私立衛生会として発足以来種々の経過をたどって、昭和6年(財)日本衛生会となる)を母体として、これに全国衛生技術官の団体である日本公衆保健協会と、日本公衆衛生学会とが合併し、戦後のわが国の公衆衛生の進展の礎となることを目的として創設され、平成20年12月1日施行された公益法人制度改革3法の規定により平成24年4月に一般財団法人日本公衆衛生協会に移行した。
明治16年5月 | 大日本私立衛生会 設立(任意団体) |
明治31年 | 社団法人 大日本私立衛生会となる |
昭和6年12月 | 財団法人 日本衛生会に改組(大日本私立衛生会のすべてを承継) |
昭和26年1月 | (財)日本衛生会を母体として日本公衆保健協会(任意団体)と、日本公衆衛生学会(任意団体)とが合併し(財)日本公衆衛生協会と改称 (昭和46年10月に日本公衆衛生学会が分離独立) |
平成24年4月 | 一般財団法人日本公衆衛生協会に移行((財)日本公衆衛生協会のすべてを承継) |
(一財)日本公衆衛生協会の設立目的は、公衆衛生に関する調査研究、公衆衛生の知識の普及啓発等の事業を通じて、公衆衛生の向上を図り、健康で文化的な国民生活の推進に寄与することを目的に内閣総理大臣の認可を得て設立された一般財団法人であります。
1.公衆衛生に関する調査研究事業
2.公衆衛生諸対策に関する奨励及び助成事業
3.公衆衛生に関する学会、研究会、各種講習会の開催
4.公衆衛生知識の普及、啓発事業
5.公衆衛生に関する図書雑誌等の刊行
6.公衆衛生に関する災害支援事業
7.公衆衛生会館の経営事業
8.公衆衛生関係団体の運営に関する事業
9.その他本協会の目的を達成するために必要な事業
一般財団法人 日本公衆衛生協会(公衛ビル)
〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目29番8号
TEL:03-3352-4281 FAX:03-3352-4605
◎電車ご利用の方は、地下鉄丸ノ内線新宿御苑前駅下車 点線ルート 徒歩4分
◎車ご利用の場合は
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