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IHEATは、感染症のまん延等の健康危機が発生した場合に地域の保健師等の専門職が保健所等の業務を支援する仕組みです。医師、保健師、看護師のほか、歯科医師、薬剤師、助産師、管理栄養士などが、保健所等への支援を行うIHEAT要員として登録されています。 健康危機発生時に、保健所を設置する自治体(保健所設置自治体)で、当該自治体内の応援職員の派遣だけでは保健所業務への対応が困難な場合に、IHEAT要員に業務の支援を要請します。また、保健所設置自治体はIHEAT要員へ支援の要請を行う際に、IHEAT要員の本業の雇用主等に対し、要請に必要な調整を行うこととされています。
IHEAT要員は、保健所設置自治体から支援の要請があった際には、自発的意思により支援を行います。また、IHEAT要員は保健所の支援を速やかに実施できるよう研修を受講することとしています。
●IHEATの制度に関する経緯
令和2年9月、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により更なる保健所の体制強化が求められたことを踏まえ、都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクを創設し、支援の要請があった保健所等に対し潜在保健師等を派遣する仕組み(IHEAT)の運用を開始しました。
さらに、保健所設置自治体が感染症のまん延時等の健康危機発生時に速やかにIHEAT要員による支援を受けられるようIHEATの運用体制を計画的に整備すべく、令和4年12月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第96号)により地域保健法(昭和22年法律第101号)が改正され、IHEATが法定化されました(令和5年4月1日施行)。また、地域保健対策の推進に関する基本的な指針(平成6年厚生省告示第374号)において、保健所設置自治体は、IHEAT要員による支援体制を確保することとされています。
IHEAT.JP 各保健所設置自治体ご担当者様へ
研修の開催(e-learningサイトの活用等)をご検討される際は、日本公衆衛生協会 IHEAT事務局までご連絡ください。
下記のeラーニングシステム利用申込書をダウンロードいただき、ご記載の上、メールでご送付いただくことも可能です。
・eラーニングシステム利用申込書
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IHEAT事務局
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